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住専問題

じゅうせんもんたい


[住専問題]
1980年代、金融機関等の共同出資により個人向け住宅ローンのための住宅専門金融機関として設立された住専が、バブル経済期に銀行や農協系統の融資を受けて不動産関連企業に貸付を急拡大。バブル崩壊により巨額な不良債権が発生。住専の危機が、その貸し手であった農協系金融機関へ被害が拡大。日本政府は金融システム混乱の拡大を問題視し、住専法を作った。住専７社がもつ貸付債権は、住宅金融債権管理機構に移し債権回収を図り、それに伴い住宅金融債権管理機構に対し預金保険機構の子会社として約6800億円の公的資金導入を行った。破綻した住専7社は解散、整理回収機構によって経営責任や融資責任が追及されている。